４月の保育士に関連するニュースを解説します。
情報収集にも勉強にも転職にも使えるニュースです！
保育士一斉退職“勤務環境 改善を”こども家庭庁 自治体に通知
こども家庭庁は自治体に対し、離職防止のため国の支援制度などを活用して、勤務環境の改善を進めるよう通知したことが分かりました。
なんで？
各地の保育所などで処遇や労使間のトラブルなどで複数の保育士が一斉に退職する事例が相次いでいるためです。
ポイントは？
保育士の離職率が高いため、今まで国は処遇手当など給与面の補助をしてきました。今回は環境面を整えるフェーズに入っているということです。
政策というのはハード面、ソフト面両方からのアプローチが大切です！
気になるニュースとして面接で使うなら？
保育士一斉退職問題ですが、園長の人となりなどのニュースが多く、何故辞めたかなど辞めた側の理由を発信されたり、他の環境面も発信されることによって、今後各園の改善や国の政策に反映されると考えます。
なにより子ども達や保護者の不安が心配です。大人の不安は子どもにも伝わるかと思いますので、不安を与えない保育をしたいと私は思います。
このように伝えてみてはいかがでしょうか。
一斉退職＝駄目な園なんだなで終わりではなく、その先に何があるかを伝えることで、見通しのあるきちんとした保育ができる人という印象を与えることができるでしょう。
認定保育士の資格制度の創設
日本保育連盟は保育園などで増加している発達障害や不適切保育などの課題に理解を深め、問題に対応できる「認定保育士」制度を創設することを明らかにした。
なんで？
ＡＤＨＤ（注意欠如・多動性障害）やASD（自閉症スペクトラム）など発達障害の問題を抱える子ども（保育園児）や不適切保育は近年増えていて、それに対応できる保育士の育成や待遇改善をすすめるためです。
ポイントは？
新たな資格を付与する、いわゆる高い専門性を資格という分かりやすいもので示すことで、個人の給与のベースアップやキャリアパスによって離職率を減らそうとする目的がメインです。保育士待遇の改善策のひとつといえますね。
保育士資格のオプションとしての資格イメージです。保育業界全体の給与ベースアップと人手不足が大きな社会的課題なので、それに関連したニュースが近年多いですね。
気になるニュースとして面接で使うなら？
発達障害を抱える児童は年々増えており、保育士も常に研鑽が必要だと考えます。そういった資格の存在は大きなモチベーションにもなります。私も研鑽をしながら自分にも施設にも還元できる職員となりたいです。
このように伝えてみてはいかがでしょうか？
常に新しい情報をインストールして、前向きに保育に取り組む人という印象になるでしょう。
もう少し詳しく知りたい方は特集記事を書いていますので参考にしてみてください！
子どもに性暴力、20年間で資格取り消し保育士は97人
こどもへの性暴力やわいせつ行為で資格の登録を取り消された経験のある保育士が、2003年以降の約20年間で97人に上ることが分かった。
それに伴い、こども家庭庁は97人の氏名や生年月日などを記録し、一元管理するデータベースの運用を開始。保育所などが保育士を採用する際、データベースに記録があるかどうかを確認することを義務付ける。
なんで？
性暴力などをした加害保育士の復職を厳格化し、保護者と子どもの安全確保につなげるためです。
ポイントは？
子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を登録する「DBS」制度に近いものです。各保育所が保育士を採用する前にデータベースをチェックできるということがポイント。
”DBS”とは”Disclosure and Barring Service（ディスクロージャー・アンド・バーリング・サービス）（前歴開示および前歴者就業制限機構）”の略で、個人の犯罪履歴などのデータベースを管理し、職業に就く際に必要な証明書を発行するものです。
ちなみに今回のニュースはDBSに近いもので、DBSではありません。日本版DBSは現在議論されている話題です。
気になるニュースとして面接で使うなら？
このようなニュースひとつで、きちんとしている男性保育士全員が働きづらくなってしまったり、その保育園の信頼を失ってしまうのが現状です。
また知名度も低いためそういうチェックシステムがあるというのを保護者にも認知が広がることで、働く側も、預ける側も安心の保育園に運営になると私は思います。
このように伝えてみてはいかがでしょうか。
悪いニュースの解決案を現場保育士としてどう感じるかを客観的に伝えることで、俯瞰的に見ることができる人だと印象付けることができます。
こども家庭庁、施設別に保育士の給与を公開する方針
こども家庭庁は2025年度から、子ども・子育て支援法に基づく、施設型給付・地域型保育給付を受けるすべての施設・事業者に対し、保育士の給与水準を都道府県へ報告するよう義務付け、施設別に公開する方針をとりました。
なんで
全国の幼稚園や保育園などの施設の経営情報のデータベースを作り、継続的に見えるようにしていきましょう、それによってきちんとした検証を行って公定価格を改善したいという目的のためです。
公定価格は、簡単にいうと子ども１人にかかる保育費用です。保育園などはその価格を基に計算された金額を国などから補助金としてもらってます。これは人件費も対象なので皆さんの給与も関係します。これを見える化して検証することで、改善したいという意図があります。
ポイントは？
今まで把握しきれていなかった実態を正確に公開されることで、研究が進んだり、民間の支援を得たり、行政機関の政策も充実されたりしていくことが期待されます。
気になるニュースとして面接で使うなら？
公開することで、保護者はニーズに応じた子育て支援を選べるようになったり、様々な関係機関によって、保育の政策や研究に利用されることで、今後よりよい保育が充実すればなと思います。
一方で保育園は様々な特色ある取組みをしており、給与だけで評価されるものではなく質であると思いますので、私自身も質の高い保育士となり保育園に貢献するため研鑽したいと思っております。
このように伝えてみてはいかがでしょうか。
いい面と悪い面の両方からニュースをとらえることで、一方的でなく様々な視点から中立的な評価をできる人材であると印象つけることができるでしょう。
公定価格など少し難しい話題も含んでますので、特集記事を作っていますので参考にしてみてください！
いかがでしたでしょうか。今月は年度スタートということもあり、政策のニュースも多かったイメージです。良い保育士ニュースが多い年度となることを願っています。
皆さんの勉強や研鑽に使っていただければ幸いです！
